土地を活用して社会貢献していただけるオーナー様を募集しています。
日本には何らかの障がい（身体障がい 知的障がい 精神障がい）を持ちながら生活をされている方が900万人以上いらっしゃいます。これは人口の7～8%にあたります。
しかし障がいを持たれている人たちが生活しやすい住宅は十分に用意されているとはいえません。まだまだ足りていないのが現状です。データはこちらをご覧ください。
私たちの活動内容
オーナー様に建物を建てていただき、当法人が賃借料をオーナー様にお支払いし事業運営致します。
土地活用メリット
社会貢献
上記のように障がいをお持ちの方が生活しやすい住宅が足りていない
安定収入
一括借り上げなので空き室のリスクがない
安定経営
行政なにニーズを確認してから進めるので倒産のリスクが少ない。若い入居者も多いので長期間入居が見込める
郊外可能
賃貸マンションや駐車場経営には難しい。郊外でも検討可能
節税効果
相続税や固定資産税などの節税効果が見込める
少額投資
19室と規模が大きくないため一般的な高齢者住宅より投資金額が少なくて建設可能
土地活用デメリット
| 転 用 | 他の用途への転用が難しい |
| 近隣住民の方々の反対 | 必要があれば当社の方で事前に住民説明会などを行い、ご理解ご協力を頂けるように取り組みます |
事業内容
障害者向けの賃貸住宅、居宅介護事業所
24時間職員が常駐し、見守り等行います。
介助が必要な方は、居宅介護事業所からヘルパー派遣
募集条件
地域 全国対象
土地の広さ 250～300坪程
建物概要 木造2階建て
居室数 19床未満
想定賃料 1室50,000円程
ご連絡 お問い合わせ先
本社 072-808-0910（担当 井田）までお電話いただくかお問い合わせフォームからお願い致します。
国民の14人にひとりが障害者？
平成厚労省の30年版障害白書による障がい者の全体的状況によると
身体障害、知的障害、精神障害の３区分について
身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万２千人、精神障害者392万４千人となっている。
これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は９人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障害を有していることになる。
高齢の障害者の増加が顕著
年齢階層別の障害者数
・身体障害者数
在宅の身体障害者428万７千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満６万８千人（1.6％）、18歳以上65歳未満101万３千人（23.6％）、65歳以上311万２千人（72.6％）であり、70歳以上に限っても253万６千人（59.2％）となっている。 我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成28（2016）年には27.3％（総務省「人口推計」平成 28年 10月１日（確定値））であり、在宅の身体障害者の 65歳以上人口の割合（72.6％）は約2.7倍となっている。 在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、昭和45（1970）年には３割程度だったものが、平成28年には７割程度まで上昇している。・知的障害者数
在宅の知的障害者 96万２千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満 21万４千人（22.2％）、18歳以上65歳未満58万人（60.3％）、65歳以上14万９千人（15.5％）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。 知的障害者の推移をみると、平成23（2011）年と比較して約34万人増加している。知的障害は発達期にあらわれるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる。
・精神障害者数
外来の年齢階層別精神障害者数の推移（図表４）について、平成26（2014）年においては、精神障害者総数 361万１千人のうち、25歳未満 36万３千人（10.1％）、 25歳以上 65歳未満 192万６千人（53.3％）、65歳以上132万７千人（36.7％）となっており、65歳以上の者の割合が高い。 外来の精神障害者の全年齢のうち、65歳以上の割合は、平成20（2008）年から平成26年までの６年間で、31.5％から36.7％へと上昇している。
身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万２千人、精神障害者392万４千人となっている。
これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は９人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障害を有していることになる。
上記のように、何らかの障がいを持ちながら生活をしている方はたくさんいらっしゃいますが、その方たちが生活をしていける場所がまだまだ足りていないのが現状です。私たちは、その受け入れのための場、施設、人材、システムが早急に必要であると考えています。
これから建てられる場合
- 障害者の入居施設 （住宅型有料老人ホームに近い形で用途は寄宿舎となります）
- 訪問介護事業所（居宅介護事業所）併設
- その他事業内容・設備につきましては（障害者施設についてのPDF）をご参照ください
条件等につきましてはご相談させていただければと存じます。
（一例）
契約年数 20年～
賃料 1室 50,000円程度
部屋数 19室 木造２階建
駐車場 10台程（近隣に民間駐車場があれが減可能）
保証 家賃の3か月分
既存建物を所有されている場合
現在、建築済みの建物でも検討させていただきます
事業継承も行います
